韓国で日本企業の撤退が相次いでいます。
当記事では、韓国で日本企業撤退による影響について詳しく解説しました。
韓国はリスクが大きすぎる
韓国のソウルや釜山の議会は日本統治時代に朝鮮半島出身の労働者を働かせたとする日本企業を『戦犯企業』に指定。
これらの自治体が対象企業の製品の購入を控えるように努力義務を設ける条例 (戦犯企業製品不買条例) を可決した。
撤退する日本企業リスト
■三菱商事
嶺南地域の事業から撤退
■ＪT
KT株の保有分2.1%をすべて売却
■西日本シティ銀行
韓国の事務所を閉鎖
■日立造船
韓国ソウルの支社を閉鎖
■富士ゼロックス
韓国仁川工場閉鎖
■三菱商事
■三菱重工業
■三井物産
■AGC (旭硝子）
■伊藤忠商事
■丸紅
韓国の反応
韓国のネットユーザーからは
「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」
「これは決して韓国にとっていいことではない」
「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」
など失業者が出ることを懸念する声が見られた。
