社会問題

【時系列】コロナウイルスの各国の対応まとめ

中国の武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)が世界各地に急速に広がっており、各国が対応に追われています。

WHO(世界保健機関)の情報によると、中国以外の102ヶ国・地域感染が確認され、中国を含む世界全体の感染者数が10万人を超えました。

新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」が引き起こす肺炎などで、世界全体で3000人以上が死亡しました。

新型コロナウイルスの感染状況マップ

WHOは新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況を発信するため、「新型コロナウイルスの感染状況マップ」を公開しています。

各国の対応

1月5日

中国

武漢市衛生健康委員会発表

2019年12月12~29日の間に59人の感染者で7人が重症

発生元は武漢市内の海産物市場としているが、病原体の特定と原因について調査開始

世界保健機関(WHO)

「旅行や貿易の制限を実施するまでの必要はない」として、過剰な反応は控えるよう呼び掛け

1月9日

中国

中国中央テレビが、専門家チームによる初期検査の結果、ウイルス性肺炎の病原体は新型のコロナウイルスであることが暫定的に判明

1月23日

中国

1月23日午前10時(現地時間)から、市内の公共交通機関(地下鉄、路線バス、長距離バス、船)を運休すると発表

日本

中国を「感染症危険レベル1」地域に引き上げ

アメリカ

米国疾病予防管理センター(CDC)は中国への不必要な渡航を避けるよう勧告する最高レベル「レベル3」に引き上げた。

1月25日

中国

習近平国家主席は、共産党の最高指導部である中央政治局常務委員会を開き、感染状況や予防・抑制に向けた対応などについて報告を聴取。新たに直属の対策チームとして「感染対策工作領導小組」を設置することを決定

1月26日

中国

国家衛生健康委員会の発表

累計感染者数は1,975人(前日比688人増)、うち重症者324人、死亡者56人、治癒・退院済み49人。

文化旅行部は26日、海外向けを含む全ての団体旅行、航空券と宿泊ホテルがセットとなった旅行商品の販売を暫定的に即日停止する緊急通知をウェブサイトに掲載

日本

安倍晋三首相

武漢在留邦人希望者の帰国決定

世界保健機関(WHO)

新型コロナウイルスの世界的な危険度の評価を「中低度」から「高い」に修正した。

1月27日

中国

新型コロナウイルス感染は中国全土に拡大

中国全土における累計感染者1,975人のうち、湖北省の感染者が約半数を占めて1,052人が確認

既に退院した感染者は42人だが、死亡者は52人に達した。

上海市政府は27日、市内の企業の春節休暇明けの就業開始を2月10日0時以降、大学や専門学校、大学院、小中学校、高校、幼稚園、託児所などの開講を2月17日以降とする通知を出した。

1月28日

中国

中国国務院、春節休暇の延長を発表

上海市や吉林省、浙江省、重慶市、江蘇省、広東省が省内企業の操業開始の延期を発表

中国全土の累計感染者4,515人のうち、湖北省で60%に当たる2,714人が確認

1月29日

中国

山東省や安徽省、福建省、雲南省、江西省も省内企業の操業開始を2月10日以降とする通知を発表

感染症の発生源とされる湖北省は2月14日に延期すると発表

新型コロナウイルスによる肺炎の累計感染者は、中国全土で5,974人となり、前日に比べ1,459人増加

1月30日

世界保健機関(WHO)

ジュネーブで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言

世界各国

北朝鮮やフィリピン、マレーシア、カザフスタン、シンガポール、モンゴル、サイパンで中国からの入国やビザ発給などを制限

日本や韓国、英国、フランスなどでは、中国からの入国時に健康状態についての申告書の提出を求める

アメリカ

米国国務省は1月30日、北京市の米国大使館のほか、上海市や広州市、成都市、瀋陽市の米国公館に所属する緊急対応要員以外の職員とその家族について、国外退避を許可

1月31日

中国

中国外交部はWHOの緊急事態宣言に関して、「中国はこれまでもWHOと密接に協力を続けてきた」と強調し、「引き続きWHOや各国と共同で、世界と地域の公衆衛生・安全を維持していく」と公式コメント

累計感染者は中国全土で9,692人(1月31日午前0時時点、以下同)となり、前日に比べ1,982人増と急増

日本

日本の外務省は、湖北省(注)を除く中国全土について出している感染症危険情報をレベル1(渡航に十分注意)からレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き上げ

日本政府は、過去2週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人および湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国申請を、2月1日から当面の間、拒否すると発表

2月2日

中国

北京市交通委員会の容軍副主任は、春節(旧正月)休暇開始後に1,000万人以上が北京市を出て、まだ800万人以上が戻っていないと説明

2月3日

EU

在中国EU商工会議所、新型コロナウイルスの影響について声明

「事態の沈静化に向けて、ウイルス抑制のための実効的措置がとられること」「各人が世界保健機関(WHO)や政府の情報に注意し、医療専門家のアドバイスに従うこと」が最も重要だと指摘

2月4日

中国

累計感染者は、中国全土で2万438人(2月4日午前0時時点、以下同)となり、前日に比べ3,235人増加

2月5日

中国

李克強首相は2月4日、新型コロナウイルスによる肺炎対策に取り組むワーキンググループの会議を開催

北京市市場監督管理局の陳言楷副局長は記者会見で、同局と市関連部門が「疫病の予防・抑制期間にグループによる会食の管理・抑制をさらに強化することに関する通知」を公布したことを明らかにした

成都ニューエコノミー企業クラブは、「成都新経済企業ウイルス感染防止・抑止サービスリスト」(以下、リスト)をオンライン上で公開

日本

日本航空が成田~北京・上海便、中部~上海便を2月17日から3月28日まで、全日本空輸が成田~北京便を2月10日から3月28日までそれぞれ運休することを発表

アメリカ

3大航空会社のアメリカン航空とデルタ航空、ユナイテッド航空が中国本土とのフライトの運休を発表

香港便についても、需要減のためアメリカン航空とユナイテッド航空が2月20日までの運休を決定

欧州

ルフトハンザ航空やブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、エールフランスなどの大手航空会社が軒並み中国路線を休止(香港路線は運行を継続)

2月6日

中国

広東省、新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対する企業支援策20条を発表

遼寧省政府は、「新型コロナウイルス感染による肺炎の流行に対応し、中小企業の安定的な生産経営を支援するための若干の政策措置」を公布

大連市政府は、「新型コロナウイルス感染による肺炎の流行に対応し、中小企業の安定的な生産経営を支援するための政策措置」を公布

東莞市商務局が2月6日、国際契約の履行リスクに関する「国際貿易企業の感染拡大への対応ガイドライン」を策定し発表

中国民政部は2月6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内での大規模イベントの自粛を指示する「全国の業界団体に向けた新型コロナウイルスの感染防止・抑止対策に関する指導意見」を発表

2月7日

中国

人力資源・社会保障部は、全国総工会、中国企業聯合会、中国企業家協会、中華全国工商業聯合会との連名により、「労使関係安定と企業の操業・生産再開の支持に関する意見」を発表

上海市政府は、「全力で感染症を防止・抑制し、企業の穏やかで健康な発展に向けた支援のための若干措置」(以下、上海市措置)を発表

広州市政府は、「肺炎流行と闘う中小・零細企業を支持する15条措置」を発表

アメリカ

上海米国商会は、新型コロナウイルスによる会員企業への影響調査を発表

2月8日

中国

深セン市南山区、新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する企業支援策12条を発表

有効期限は2020年5月31日

上海市政府は、「全力で感染症を防止・抑制し、企業の穏やかで健康な発展に向けた支援のための若干措置」を発表

2月9日

中国

江蘇省では、「新型コロナウイルスの防止抑制期間中における企業の操業再開に関する緊急通知」(以下、江蘇省通知)を発表

深セン市坪山区政府は、「新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する企業への経営安定発展のための若干の措置」を発表

2月10日

中国

累計感染者は、中国全土で4万171人(2月10日午前0時時点、以下同)となり、前日に比べ3,062人増加

江蘇省の複数都市で湖北省などからの人の流入を禁止

深セン市、新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対する企業支援策16条を発表

華南地区の操業・生産再開

浙江省政府は2月10日、「新型コロナウイルスに対する迎撃戦に打ち勝つための―企業と経済と発展を穏やかにするための若干の意見」(以下、浙江省意見)を発表

商務部は、「新型コロナウイルスに対する積極的対応、外資系企業に対するサービスや投資誘致の取り組みに関する通知」を発表

華東地域の外資系企業や中国大手企業は、2月10日から一部の操業を再開

2月12日

中国

新型コロナウイルスへの対策として、段階的な減税・費用削減措置など実施の方針

中国・広州市中心部の天河区は2月12日、飲食店に対して店内での飲食提供を禁止する通達を発表

日本

日本の外務省は2月12日、日本上陸の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人などについても、特段の事情がない限り、入国を制限すると発表

2月13日

中国

累計感染者は、中国全土で6万3,851人(2月14日午前0時時点、以下同)、13日の新規感染者数は5,090人と発表

2月14日

中国

北京市新型コロナウイルス肺炎予防・抑制工作領導小組弁公室は2月14日、「ウイルス流行予防・抑制期間における帰京者への関連要求のさらなる明確化に関する通告」を発表

2月15日

中国

江蘇省は、「企業が確実に操業再開を推進することを指導し、操業再開業種の分類をさらに強化するための通知」を発表

中国郵政傘下の中国郵政速達物流の2月15日時点の発表

スペインとルーマニア、クロアチア、ジョージア、セルビア、ジャマイカ、シンガポール、パナマ、ドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)、ジンバブエの11カ国の郵便会社が中国本土向けの各種郵便業務(国際郵便、小包、EMS)を停止

リシャとデンマークの郵便会社は中国本土向けの郵便と小包の取り扱いを停止

米国の郵便会社も第三国の郵便会社の中国向け郵便(国際郵便、小包、EMS)の取り次ぎを一時停止

中国本土から香港、マカオ、モンゴル向けの郵便(国際郵便、小包、EMS)、日本と韓国から中国本土へ送られる郵便(国際郵便、小包、EMS)についても、全行程にわたって一時的に遅延

日本

在中国日本大使館は、ウェブサイトにおい「ウイルス流行予防・抑制期間における帰京者への関連要求のさらなる明確化に関する通告」の内容に関する情報を掲載

2月17日

中国

第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、第47回委員長会議を開催

同会議では、2月24日に開催する全人代常務委員会において第13期全人代第3回会議の延期に関する決定草案を審議することを提案

新型コロナウイルス感染の予防・抑制措置に注力

中国国家税務総局は、湖北省を除く中国全土で、納税申告期限を2月24日から2月28日まで延長すると通知

2月18日

中国

累計感染者は、中国全土で7万2,436人(前日比1,886人増)、うち現在の感染者数は5万8,016人

広東省の仏山市は、「企業の秩序ある操業・生産再開の推進に関する指導意見」を発表

国務院、企業の社会保険料減免を発表

2月20日

中国

湖北省政府は、省内企業の操業再開時期を3月11日午前0時以降とする通達を発表

中国広東省政府は2月20日、「広東省飲食サービス業における新型コロナウイルス肺炎予防・抑止対策の手引き」(以下、手引き)を発表

2月21日

中国

累計感染者は、中国全土で7万5,465人(2月21日午前0時時点、以下同)、うち現在の感染者数は5万4,965人(前日比889人増)

北京市共産党委員会組織部の張強副部長は2月21日、北京市の新型コロナウイルス感染対策に関する記者会見で、全ての帰京者に対する14日間の自宅観察または集中観察の措置(2月14日公布)について、7つの類型に該当する者には特別に配慮すると発表

2月22日

中国

広東省政府は、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防・抑止に関する第28回記者会見」において広東省工業情報化庁の楊鵬飛副庁長は省内企業の操業再開の最新状況について報告

アメリカ

米国疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルス拡散を受けて、日本への渡航に関して注意レベルを1から2に引き上げた。

2月23日

米国疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルス拡散を受けて、イラン、イタリアへの渡航に関して注意レベルを1から2に引き上げた。

2月24日

中国

中国広東省政府は、2月24日午前9時から同省の「重大突発公共衛生事件」のレベルを「1級事件」(特に重大)から「2級事件」(重大)に引き下げると発表

第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会が2月24日に開催され、第13期全人代第3回会議の延期が決定

2月25日

中国

累計感染者は、中国全土で7万7,658人(2月25日午前0時時点、以下同)、うち現在の感染者数は4万7,672人

江蘇省は2月25日午前0時から、安徽省は2月25日午後0時から、「1級事件」から「2級事件」(重大)に引き下げると発表

中国国務院常務会議は、中小・零細企業の生産・操業再開に向けた金融・税制の支援策を発表

2月26日

中国

中国以外の新規感染者数が中国を初めて上回った

新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で7万8,064人、うち現在の感染者数は4万5,604人

東北3省のうち、日系企業や在留邦人数が最も多い遼寧省大連市では、海外からの新型コロナウイルス感染者の入国を、さらに厳格に管理する通達を発表

3月1日

中国・WHO

世界保健機関(WHO)および中国の国家衛生健康委員会の発表によると、3月1日、新型コロナウイルスの新規感染者数は中国(香港、マカオを除く、以下同)で202人、中国以外の国・地域で1,161人

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Naoki
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